不動産売買で気をつけたい営業ポイント

“不動産売買で気をつけたいのが、契約書の取り扱いです。不動産売買に関する契約では、一般媒介と専任媒介と専属・専任媒介の三種類の媒介契約に分かれます。どの媒介契約を選ぶのかによって、手数料や利益率が変化します。同じ不動産物件を売却したとしても、媒介契約の種類によって得られる利益は変化するのだと覚えておきましょう。営業の時には、丁寧な説明が求められます。わからなければ不明点を繰り返し質問し、同じ回答が得られるのかチェックすると良いでしょう。媒介契約の種類に関係なく、売買では人間同士のコミュニケーションが重要な営業ポイントになります。

原因は何?不動産の売却で失敗・後悔した8つのケース
1.一般媒介のデメリット
一般媒介は、複数の仲介会社と契約できます。同じ時期に複数の会社から売物件として公開されますので、広く情報が行き渡ります。購入希望者と出逢える確率は高くなりますが、利益率は低くなります。購入希望者と言っても、問い合わせだけで終わってしまう場合も少なくありません。
2.一般という名称に惑わされると、都合の良い解釈になりがちです。一般的で常識的な売買と解釈せずに、広く一般的な情報公開です。
3.専任媒介のデメリット
専任媒介は、一社のみとの媒介契約になります。利益率は高くなります。その会社の営業力によって、購入希望者が現れにくい場合があります。
4.専任媒介で契約してしまった以上、ほかの会社に依頼できなくなるため、売却できない期間が長くなる可能性があります。
5.専属・専任媒介のデメリット
専属・専任媒介は、専任媒介よりも強力なパートナーシップのある媒介契約です。強固な縛りになります。
6.担当者による強力な営業活動が展開されます。信頼できる担当者と出逢えるかがポイントで、担当者の能力で結果が左右されてしまいます。
7.媒介契約の種類に関係なく気をつけたいデメリット
売却しようとする物件を、どのように取り扱うのかは、説明と同時に契約書にも記載してもらいます。具体的な利益率も記載してもらうと安心できます。しかし、所有者が遠慮して、担当者に任せてばかりいると、曖昧な契約で売却が進められる可能性が出てきます。
8.明確な媒介契約書が作成されていないと、会社の都合で、営業スタイルを変化させられるからです。明確な媒介契約を締結したら、必ず控えを受け取っておきます。担当者に持っていてもらうと、知らないところで営業スタイルが変化していく場合がありますし、所有者が変化に気づくのは困難です。

不動産の売却は、不明点は時間をかけてでも質問し、説明してもらいましょう。質問と説明を省略すると、所有者の意志が不在で売却されてしまいます。所有者自身が監督する立場であると意識すれば、担当者とのコミュニケーションは円滑になります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です