賢い不動産営業時間の利用

“不動産は売り、買い、貸しの三点が主要業務です。不動産の仲介を業としてするには、都道府県知事の免許が必要です。
不動産の売りは、自己所有の物件を相手に売却します。不動産の買いは、自身の目的のために不動産を購入します。不動産の貸しは、自己所有の物件を貸すことです。

営業時間は午前10時から午後7時までが一般的です。水曜が定休日のところが多いです。営業時間の使い方は、午前中に情報の取得を行います。それから書類の整理もやります。見込み客への電話営業も日課になっています。

自分でも登記できる?わかりやすい登記簿謄本の取り扱い説明書はこれだ!
登記簿謄本は法務局に備えつけてある交付申請書を使って請求します。交付申請書には所定の印紙を貼ります。印紙は法務局の中に売り場があります。

交付申請書の書き方です。申請人の住所氏名を書き込みます。注意書きとして、地番・家屋番号は住居表示番号とはちがいますので、注意してください、と書き込まれています。種別にチェックを入れます。1が土地です。2は建物と記載がありますので、請求する物にチェックを入れます。請求物の郡・市・区・町・村・丁目・大字・字と進みます。そして注意書きにありますように、住居表示番号と地番が一致しないことがあります。都会の住居表示番号は地番とは全くちがっていますので注意が必要です。この場合、法務局に備えつけられています地番探求のブルーマップという地図を使って調べることが可能です。つぎに所有者・家屋番号と記載が進み、最後が請求通数になります。

登記簿謄本を郵送で請求する場合があります。まず交付申請書の手配です。法務局が近くにある場合は交付申請書を貰ってきます。そして目的物件の情報を書き込みます。印氏も所定の金額を貼ります。交付申請書は法務省のサイトからダウンロードして取得可能です。郵送の封筒を2枚用意します。1枚は自分の住所氏名を書き、切手を貼って交付申請書と同封します。もう1枚の封筒は該当する法務局の住所を書きます。こうして郵送しますと、法務局で該当する登記簿謄本を郵送して貰えます。

自分で登記するには法務局で相談が必要です。ハウツー書である程度の書き込みをして、持参しますと、相談係で加筆とか削除がされます。そして完成した登記申請書ができあがります。法務局へ提出するには、役所で不動産評価証明書を請求して貰っておきます。法務局の相談係は評価証明書で計算した印紙を貼って提出することを求めてきます。

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